声明 私たちは、横浜市のカジノ誘致に反対します

声明　　私たちは、横浜市のカジノ誘致に反対します
　
林文子横浜市長は、カジノを含む総合型リゾート（ＩＲ）を山下ふ頭に誘致を進めようとしています。
　総合型リゾート（ＩＲ）と言っても、全体の売り上げの７～9割をカジノがしめます。他の施設はカジノに客を呼ぶためのものです。
　カジノは賭博、ギャンブルです。
　すでに日本はギャンブル大国です。
　競馬、競輪、競艇、オートレースの公営ギャンブルは、「公営」の枠をなかでも、ギャンブル依存症を生み出しています。パチンコ、パチスロも脱法的換金システムを作り出し、自殺者や家庭崩壊や犯罪を生み出していることは、身近に見聞きするところです。
　日本は世界一のギャンブル依存症大国です。
　調査によれば、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合は、日本は3.6％です。アメリカ（1.9％）、フラン（1.2％）などに比較すると、数倍の高い比率を示しています。
　カジノは、客をどれだけギャンブルに夢中にさせ、金をかけるようにさせるか研究しつくされた施設です。カジノは周辺80ｋｍから客を集めると言います。横浜市内全域どころか県内、都内からも客を集め、ギャンブル依存症を増加させます。
　ギャンブル依存症は、病気です。理性を失いギャンブルに夢中になり、自殺や家庭崩壊を招き、犯罪の増加につながり、治安悪化を招きます。
　カジノ事業者は、横浜市にみなとみらい線の直結などの交通網の整備を要求しています。このためには、横浜市は最低でも２０００億円の税金をつぎ込んだ事業が必要になります。
　横浜市は、税収が増えると言いますが、カジノ事業者の甘い試算を鵜呑みにしたものです。その利益は最大限を見込んだもので、失敗する可能性にはふれていません。またギャンブル依存症を増加、治安悪化に伴う対策の費用も計算に入れていません。
　そもそも、２０１８年７月20日に成立した、特定複合観光施設区域整備法（《IR整備法》もしくは《カジノ法》）は、アメリカのトランプ政権とその背後にいるアメリカカジノ資本が後押し、安倍政権が短期間に成立させたものです。
　カジノ事業者との契約は、40年ほど続き、途中での契約解除はできないと言われています。途中で失敗だったからと解約はできないのです。横浜市の自治権が将来にわたって奪われることになる、カジノは誘致すべきではありません。
　横浜詩人会議は、平和と民主主義を愛する詩人と詩の愛好者の集まりです。
私たちは、横浜市の国際都市としての品格を落とし、ギャンブル依存症を増やし、文化を破壊し、横浜市の自治権をも奪うカジノ誘致に反対するものです。
　以上、総会の名において、声明します。

２０１９年12月21日　　横浜詩人会議総会