声明 私たちは、横浜市のカジノ誘致に反対します

声明　　私たちは、横浜市のカジノ誘致に反対します
　
林文子横浜市長は、カジノを含む総合型リゾート（ＩＲ）を山下ふ頭に誘致を進めようとしています。
　総合型リゾート（ＩＲ）と言っても、全体の売り上げの７～9割をカジノがしめます。他の施設はカジノに客を呼ぶためのものです。
　カジノは賭博、ギャンブルです。
　すでに日本はギャンブル大国です。
　競馬、競輪、競艇、オートレースの公営ギャンブルは、「公営」の枠をなかでも、ギャンブル依存症を生み出しています。パチンコ、パチスロも脱法的換金システムを作り出し、自殺者や家庭崩壊や犯罪を生み出していることは、身近に見聞きするところです。
　日本は世界一のギャンブル依存症大国です。
　調査によれば、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合は、日本は3.6％です。アメリカ（1.9％）、フラン（1.2％）などに比較すると、数倍の高い比率を示しています。
　カジノは、客をどれだけギャンブルに夢中にさせ、金をかけるようにさせるか研究しつくされた施設です。カジノは周辺80ｋｍから客を集めると言います。横浜市内全域どころか県内、都内からも客を集め、ギャンブル依存症を増加させます。
　ギャンブル依存症は、病気です。理性を失いギャンブルに夢中になり、自殺や家庭崩壊を招き、犯罪の増加につながり、治安悪化を招きます。
　カジノ事業者は、横浜市にみなとみらい線の直結などの交通網の整備を要求しています。このためには、横浜市は最低でも２０００億円の税金をつぎ込んだ事業が必要になります。
　横浜市は、税収が増えると言いますが、カジノ事業者の甘い試算を鵜呑みにしたものです。その利益は最大限を見込んだもので、失敗する可能性にはふれていません。またギャンブル依存症を増加、治安悪化に伴う対策の費用も計算に入れていません。
　そもそも、２０１８年７月20日に成立した、特定複合観光施設区域整備法（《IR整備法》もしくは《カジノ法》）は、アメリカのトランプ政権とその背後にいるアメリカカジノ資本が後押し、安倍政権が短期間に成立させたものです。
　カジノ事業者との契約は、40年ほど続き、途中での契約解除はできないと言われています。途中で失敗だったからと解約はできないのです。横浜市の自治権が将来にわたって奪われることになる、カジノは誘致すべきではありません。
　横浜詩人会議は、平和と民主主義を愛する詩人と詩の愛好者の集まりです。
私たちは、横浜市の国際都市としての品格を落とし、ギャンブル依存症を増やし、文化を破壊し、横浜市の自治権をも奪うカジノ誘致に反対するものです。
　以上、総会の名において、声明します。

２０１９年12月21日　　横浜詩人会議総会

輝け九条!詩人のつどい ６月２日 松本市

声明 安倍９条改憲に反対します －横浜詩人会議

声明　安倍９条改憲に反対します

　日本は、アジア・太平洋戦争で、二千万人を超えるアジアの人たちの命を奪い、三百万人以上の日本人の大切な命を落としました。
　この悲惨な体験を経て、戦争放棄の第９条を含む日本国憲法を制定しました。戦後72年間、憲法施行から70年間、日本は戦争によって一人の命も奪わず、一人も命を落としていないのは、平和憲法があればこそです。
　日本国憲法を力に、72年間平和を守り続けたことこそ日本の誇りではないでしょうか。
　その日本国憲法第９条が、今、大きな危機に直面しています。
　安倍首相は、年頭会見でも、改憲案の早期国会提出を表明し、早ければ今通常国会に改憲発議を行おうとしています。「戦争はイヤだ」「９条を守れ」と声をあげる多くの国民・市民への挑戦ではないでしょうか。
安倍自公政権は、二〇一五年九月、「戦争法」を成立を強行し、二〇一七年六月「共謀罪」法成立を強行するなど、「戦争する国」づくりをすすめてきました。その総仕上げが第９条改憲です。
　私たちは、この間「平和の立憲主義のために『国民連合政府』よびかけに賛同します」の声明（二〇一五年十一月二十一日）、「『共謀罪』法の強行採決に反対する―憲法九条平和な日本を護ろう―」の声明（二〇一七年）六月二〇日）を出して、市民としての運動とともに、詩を愛する者らしい取り組みで、平和の大切さを訴えてきました。
　私たちは、アジア・太平洋戦争に向かうなかで、時の権力によって、多くの文学者・詩人が弾圧されたことを知っています。平和のなかでこそ、詩、文学は花開くことができます。
平和を願う私たちは、「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名」の積極的に取り組むとともに詩を愛する者らしい取り組みをすすめていきます。

横浜詩人会議　二〇一八年一月二〇日

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　横浜詩人会議は、以上の声明を発表しました。

「共謀罪」法の強行採決に抗議する -横浜詩人会議 声明を発表

　　　「共謀罪」法の強行採決に抗議する　
　　　　　　―憲法9条の平和な日本を護ろう―

　自民・公明・維新の「共謀3党」は6月15日、「中間報告」という異常手段を使って「共謀罪」法案を参議院本会議で採決を強行し、成立させました。議員の審議権を奪うこのような異常な国会運営は、議会運営における民主主義の破壊です。「共謀罪」法同様、異常な議会手続きにも強く抗議するものです。
「共謀罪」法は一般市民には関係ありませんと、安倍晋三総理大臣は繰り返し言明しました。「官邸の最高レベルの声」として、運用にあたる捜査当局に、そのことを十分忖度させ、運用実態に監視の目を注ぎましょう。
　強権的な「共謀罪」法成立を前に、「自民党を選んだのも自分たちだ。だから自民党を選ばないのも自分たちだ」の声が起っているのは、自然な成り行きです。鹿児島市では、「おら、もうこんな党やだ！」と、自民党を離党した現職の自民党市議が二人も出ました。
　国民の自由・平和・民主主義の思いが、内心の自由の危機の前で、一段と強まっています。「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」「共謀罪」そして「憲法9条改悪」と、戦争のできる国に日本を導いていこうとする自公政権を退場させましょう。憲法9条の平和の日本を護るために、国民は「立憲野党と市民の共闘」をさらに発展させ、新しい日本の実現に向かって行くであろうと、わたしたちは確信しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月22日
　　　　　　　　　　横浜詩人会議

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　横浜詩人会議は、以上の声明を発表しました。